マネックスの法人口座が無事に開設できました。
トラブルが続くかと思いきや、あっさりと開設できました。書類提出してから二週間ぐらいかと思います。
封書は会社宛てと担当者の自宅宛てに2通届きます。どちらかが不在で受け取れずに返送されると開設できないようです。
最初に自宅宛てに受け取ったで、さっそくログイン。パスワード等を変更しました。パスキーの設定は書面で行うとのこと。個人と違ってマイナバーカードがないから仕方ないのかも知れません。よって、パスキー設定の書類請求をしました。
そして、法人名義のドコモSMTBネット銀行からマネックス法人口座へ入金。残念ながら指定口座は都市銀行のみなので、振込手数料145円かかります。両社ともドコモグループなのだから早く改善していただきたいです。
そして法人でもオルカンを買いました。なお、法人口座ではポイントは貯まりません。
まずは法人として手元資金を厚めに保有すべきですが、投資は長く続けたほうが有利。というわけで、最初は現金を貯めつつオルカンは少額にして毎月購入するつもりです。
いずれ法人で現金に余裕ができたら全振りします。
初給与として米ドルを受け取る。
北米の会社から初めての給与が振り込まれました。自分のマイクロ法人経由なので正しくはコンサルティング料となります。
そして手数料の高さを思い知らされました。
まず、外貨受け取り初回のみ初期導入手数料として55,000円かかります。為替手数料は1米ドルあたり6銭、一回当たりの入金額が5万ドル未満の場合は受取手数料として35ドルかかります。
そして事前審査が必要とのことで、会社案内、受け取り目的、さらに帳簿に税理士のサインを記入して提出せよとのこと。
税理士と契約せずに会計ソフトを使って安く済ませることは出来ません。
仕方ないと思いつつもやっぱり高いです。
法人のメインバンクを住信SBIネット銀行にしたので、個人でも口座開設。
住信ネット銀行からドコモSMTBネット銀行に社名変更されました。買収されたので当然でしょうし、問題はありません。でもアプリのアイコンが「ドコモの銀行」なのはダサいです。アイコンはテキストではなくデザインで魅せないと。この辺からしてドコモらしいです。
8月3日からドコモの銀行誕生祭が始まるので、それを待って口座開設しましたが、特に待つまでもないキャンペーン内容でした。新規口座を開設するだけで何かもらえると思ったら、何もなし。既存ユーザーが不利にならないようにしたのでしょうか。
そして申し込み画面も？？な内容ばかり。
初回ログイン用のパスワードを設定させられたのに、最新バージョンのアプリだと必要ないと。
Xでも住信SBIネット銀行はUIが最高だけど、ドコモ傘下になったから今後は酷くなるといった投稿が多数あります。ここまで嫌われるドコモ･･･
とはいえ、法人から個人へ給与を支払うときに同じ銀行内なので手数料は無料になるし、今後はマネックスと紐付けるとポイントなども貯まりますので、徐々に慣れていこうと思います。
法人でも投資を始めることにしました。
北米の会社から仕事を切られたとしてもマイクロ法人は細く長く続けたいです。
そのためには現金ではなくオルカンで長期保有してインフレ対策と含み益を増大させます。
そして将来はオルカンを取り崩して最低限の役員報酬を長期間支払えるようにさせます。
証券会社は個人でもメインで使っているマネックスで。法人の銀行口座はドコモの銀行なのと、どうせ買うのはオルカンだけなので。
Webから申し込みをしたら各種書類が詰め込まれた分厚い封筒が届きました。法人手続きはデジタル化が進んでいないようです。そもそもマネックス自体がデジタル化が進んでいるとは思えませんが。
書類に記入、法人の存在を証明する全部事項証明書なども添付して提出。
後日、メールにて連絡があり、二点修正を求められました。
一点は「カブシキカイシャ」なのか、「カブシキガイシャ」なのか確認してくださいとのこと。
二点目は、代表者の勤務先が提出書類と異なっていると。そして代表者の名前が全く知らない人になっています。
どうやら書類を混在させたようです。個人情報の取扱いはどうなっていることやら。
当然ながら指摘しましたが、これでは口座開設までも色々とありそうです。
iDeco+に加入することにしました。
本人掛金を1,000円にして、残りは会社掛金に。そして会社掛金は全額損金になります。
2026年12月分から会社員の上限は月額62,000円へ引き上がるので、本人1,000円＋会社61,000円にすれば、年間732,000円の損金を作ることができます。
まずは会社を「事業主払込」の事業所として登録が必要。国民年金基金連合会へ次の2点を提出します。K-314「中小事業主掛金納付事業所登録申請書」とK-007B「預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書」。
その後、銀行から振替依頼が届いたので承認せよと連絡がありました。無事に手続きは進んでいるようです。
今後のステップは、会社としてイデコプラスの開始届を提出、次に個人でSBI証券へ個人払いから事業主払の変更届を提出するようです。なので時間がかかります。
ということは今年12月を過ぎてからの開始になると思うので、上限62,000円からスタートできそうです。
それにしても役所関係は提出書類が多くて大変です。一部でデジタル化が進んでいても、そのデジタルが役所ごと、提出書類ごとにシステムがバラバラなので、結局は紙で提出したほうが早かったりします。
気長に進めます。
国税局から電話があり、定款が間違っているとのこと。
会社設立初年度のみ決算が変則的となります。令和8年6月創立、期末は令和8年8月末、よって初年度は3か月にしていたと思っていたら、期末を令和9年8月末で提出してしまっていたのです。
これだと初年度が15か月となり、一年を超えてしまいます。
仕方ないので、AIに書類を作ってもらいました。修正した定款、株主の同意書、取締役会の議事録。
郵送でも手続きできますが、異動届の記入方法がわかりません。よって税務署に直接出向いて提出しました。そして都税事務所にも。
初年度の決算期のみ変更だったので、公証役場での認証は必要ありませんでした。でもAIがそう言っているだけで本当かどうかわかりません。
それにしてもガックリです。今後もいろいろと続きそうです。
北米法人からドルが振り込まれましたが、受け取りに審査が必要なことが判明。
住信SBIネット銀行からメールが届き、外貨送金・外貨受取サービスの申し込みと、所定の審査が必要とのこと。
提出書類の中には税理士のサイン入りの帳票と、初回手数料がなんと55,000円。
税理士のサインが必要ということは、マネーフォワードややよい等の会計ソフトで安く済ませることはできないということです。
いまどきはマネロン対策などが必要ということで手続きが求められるのは仕方ありません。それにしても手数料が高すぎです。
安いサービスを提供するなら高いサービスで補填が必要なので、見事それに該当してしまったようです。
（1）売却
・なし法人登記が無事に完了しました。
完了までにかかった時間は、火曜日に書面にて法務局、翌月曜日に電話にて進捗確認、審査は進んでいるが完了は二週間後では？と、火曜日に補正の電話。軽微な修正なのでこちらで直しておきますとのこと。
金曜日の朝に法人番号検索サイトで調べたら掲載されていたので完了。
約8営業日にて完了となりました。
完了しても連絡が来ないので自分で確認するしかありません。変な仕組みです。
また余裕を見た日数で提示されるので、こちらも実態に合わせてほしいです。
完了確認後、すぐに法務局に出向き法人印鑑カードの作成、全部履歴事項証明書を取得。そのまま所轄の税務署、都税務事務所に書類提出しました。
年金事務所にも行きましたが、こちらは事業が開始してから提出してくださいとのこと。ただし書類の添削をしてくださり、郵送用の封筒もいただけたので行って正解でした。
ネット印刷サービスを使って名刺を作った。
「格安名刺」で検索すると両面カラー、100枚で数百円から印刷できるサービスがたくさんあります。一番安いのは自宅近くに実店舗のあるところ。送料がかからないので一番安いです。でもテンプレートがなかったので却下。
あとはどこも同じような価格なので、サイトの使いやすさとテンプレートの豊富なところに依頼することにしました。
会社のロゴはAIを使って作成。それをテンプレートに落とし込み、表は日本語、裏は英語にしました。
メアドは新規で作った独自ドメインのもの。URLも載せようかと思いましたが、銀行対策の仮のものなので止めておきました。
印刷代454円、送料220円、税込みで合計741円。
独自ドメインのメアドとサイト、名刺でもなんでもWebで完結、そして格安でできます。良い時代です。
さくらインターネットにてドメインとメールボックスを契約。
法人登記は書類をそろえて正しく申請すれば誰でも通ります。次の課題は銀行口座開設です。
外貨に対応しているネット銀行で開設を予定しています。ネット系といえども審査に通らないと話になりません。
法人口座開設の画面を確認すると、会社のWebサイトの入力欄があります。サイトなんてマイクロ法人では必要ありません。でもビジネスに対してどれだけ真剣なのかを判断しているのでしょう。
というわけで、まずは独自ドメインのメアドを作るためにさくらインターネットでドメインを取得しました。
メアドは三年契約にすると月88円と格安。そこでドメイン取得もとりあえず3年で契約しました。会社名に.comとして三年で9545円。
本当はGmailで送受信したかったのですが、その場合にはGoogle Worksapceの契約が必要となり、月800円です。もちろんドメイン取得は別途なので、さくらのメールボックスと比較すると約10倍となります。
そこで、マイクロ法人のメアドはほとんど使うことはないので、新規で会社名＠gmail.comのアカウントを開設しました。
さくらのメールボックスに届いたメール（個人名＠会社名.com）をGmai（会社名＠gmail.com）に転送させるようにするので。これにて会社専用のメアド＆管理システムとなります。
また会社のサイトも仮で作ってみました。こちらはGoogleサイトを使ってテンプレートに従って作成。それをさくらで取得したドメインで表示できるようにさせます。
これにて独自ドメインのメアドとサイトが出来上がりました。
法務局の記事と前後しますが、本店登記場所としてバーチャルオフィスを契約。
登記場所は自宅でも構いません。でも自宅住所を公開したくありません。郵便物受け渡し用に名刺に住所を書けばすぐにわかってしまいます。
というわけで、バーチャルオフィスを契約。
単に住所を使うだけならば数百円からあります。それにプラスして登記可、郵便物受け取り可などのオプションを付加すると、だいたい1500円からとなります。
郵便物はほとんど来ないはずなので来店受け取りができるところにしました。毎月1430円。これにキャンペーンが加わりやすくなるのかと思ったら、掲載されていたのがすでにキャンペーン価格とのこと。景品表示法的にどうなのと思いましたが、自宅から近い、来店受け取り可、会社名にプラスして屋号の登録も可ということで、契約することにしました。
屋号の登録ができるということは転職する北米の会社の名前を付け足すことができます。
払ったからにはしっかりと使おうと思います。
法務局にて商業・法人申請をしました。
まずは公証役場を訪問して手数料を支払い、CD-Rに収められた電子定款、定款の原本、実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）を受け取り、手数料41,900円を支払いました。なお、CD-Rは持参する必要があります。
公証役場へ申請してから受け取りまで一週間かかりました。時間の無駄と思いきや、登記事項証明書に代表取締役等住所非表示措置が行えることを発見。必要書類は設立する会社宛てに一般書留を送り、その配達証明を添付とのこと。
受け取りまでの間に、契約してあったバーチャルオフィス宛に書留を送り、配達証明が届いた時点で最寄りの法務局へ向かいました。
電子申請も可能でしたが、ソフトの使い方がわからないのと、わかったところでこの先使うことはないので書面申請としました。書面はマネーフォワード会社設立を使って案内に従って入力すればPDFで出力されます。利用料は無料。ただし、登録と同時にマネーフォワードから設立後に使う会計ソフトの勧誘電話がありましたが、こちらは軽くかわして終了。
また、印鑑証明、定款等の原本は返却してもらいたかったのでコピーを取り、コピーのほうに原本と相違ない旨を記載しておきます。
法務局窓口で確認してもらいますが、こちらは必要な書類がそろっているかどうかだけの確認で内容についてはノータッチです。なお、印鑑証明と住民票はコンビニ出力の場合には裏面もコピーする必要があるとのこと。知らなかったので困ったなと思いましたが、受付の方がコピーを取ってくれました。
最後に収入印紙15万円を館内の売店にて購入して貼り付けて完了です。
今から思えば収入印紙は金券ショップで買うべきでした。もし0.5%引きでも15万円であれば750円安くできたはずです。失敗。
完了までは一か月と告知されています。でも実際には一週間程度で終わるようです。あとは間違いがないことを祈って待つのみです。
新会社用の定款を電子申請してみました。
定款は公証人協会にひな型が掲載されているので、目的に合ったひな型を選び、社名、事業目的、決算期、住所等をカスタマイズします。
事業目的の個所が一番重要なので、自分が行う事業を中心に、かつそれに関連するように有価証券の売買等も記載しておきました。
完了後は公証役場へ電話。電子申請したい旨を伝えると、まずはドラフトを送ってくださいとのこと。同時に印鑑証明の写しと実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）も同時に送ってくださいとのこと。
印鑑証明は実印作成時に取得済み。申告書はこちらも公証人協会にひな型があるので、必要事項のみ追記して完了。
定款は住所の表記方法のみ修正を求められました。1丁目ではなく一丁目などです。
修正したものを再び公証役場に送信して再確認していただき、OKとなったので次は電子申請。
マイナンバーカードとカードリーダーは必須。マイナンバーを読み込むJPKI利用者クライアントソフトをインストール。これはe-Taxと同じものです。
次に各書類に電子署名を施すソフトをインストール。アドビのアクロバットだと有料なので、無料ソフトを探すのに苦労しました。
よくわからないので定款だけでなく全ての書類に電子署名をしておきます。
そして法務局のサイトから「かんたん登記・供託申請」をダウンロードして、こちらから提出。でもどこを選択して提出していいのかわからず、四苦八苦。ネットで検索してもなかなか出てきません。
それでもなんとか提出して、再び公証役場へ連絡して確認を依頼。無事に正しく提出できていることを確認して完了。公証役場が忙しいとのことで一週間後に訪問して支払いとなりました。
間違いがないように公証役場と事前協議するのはごもっともですが、何のための電子申請なのかよくわかりません。
次は法人登記となります。
法人登記用に判子を作成。
法人を設立するには、発起人（マイクロ法人なので自分）が公証役場で定款認証を受ける必要があります。
定款認証を受けるには発起人の実印が求められます。今まで実印を持ったことがなかったので作ることになりました。そして、会社の代表印、銀行印、角印もいずれ必要になるので併せて作成することに。
どうせほとんど使わないのだから楽天やアマゾンの最安値のハンコ屋で作ろうと思っていたのです。ところが、社名を英文表記、さらにちょっと長めにしたために一般のハンコだとかなりダサい作りになることが判明。
ほとんど使わないとはいえダサいのは勘弁。ということでデザイン判子と呼ばれるオリジナルデザインを作ってくれるハンコ屋に依頼しました。
すべてWeb上でやりとり。デザインは予想通りの出来でしたが、細部の作りが甘く、２～３回修正を入れました。この辺は日ごろの業務が役に立ちましたが、こういった経験がないとイマイチな作りになっていたと思います。
また、一度修正を入れるとあれもこれもと気になります。でも、きりがないので、どうせほとんど使うことはないという初心に戻ってOKを出しました。
デザインは凝った分、素材は一番安い柘で。本当はチタンにしたかったけど使う機会はめったにありません。そして4点で計35,800円。
その後、地元の役所に赴き、個人実印を印鑑登録。登録料は50円。その場で印鑑証明を発行すると300円。コンビニだと200円。もちろんコンビニで発行しました。
会社から提示された退職金支給方法に繰り下げがあることを発見。
DBの受け取り方法は一時金と60歳以降に年金の二種類だけかと思っていたら、1年単位で繰り下げが出来ることを知りました。
繰り下げるとだいたい年利2%で増えるようになっています。
一方で自分の場合はDBを一時金で貰うと退職金控除枠が大幅に余ることに悩んでいました。余った枠は将来DCを貰うときに単純に繰り延べることができません。調べてみると複雑な計算式があり、せっかくの控除枠もかなり減らされる模様。そしてDC受け取り時に税金を支払うことになりそうなことが判明。
でも、もしDBを60歳以降まで繰り下げてDCと一緒に貰えば退職金控除枠を削ることなく全て活用できるのではと思ったのです。
しかしAIに聞いてみたところ、否定的な回答でした。
まず、DBを繰り下げて多少の金利がプラスされたとしても、さらには将来DC受け取り時の控除枠が全て使えたとしても、その間は低い金利で運用されてしまうこと。今までVTやオルカンで大きな利益を得ていたあなたなら自分で運用したほうが多く増やせる可能性が高い。
今後は自分で会社を運営するのでいざというときの手元資金があった方が良い。DBを繰り下げると手元には残らない、DBをオルカンに投資したとしても必要な時に解約すればいいだけ。
と、ごもっとな回答でした。
一応、会社の退職金担当に話を聞いてみましたが、先にDBを貰っても余った控除枠はそのままDCで使えるとのこと。
Webで流布している計算式とは違うようです。今まで何百人もの退職金を扱っているのと、顧問税理士や社労士とも打ち合わせしているでしょうから間違った回答をしているとも思えません。
それでもDBは一時金として貰うことにしました。今まで通り自分で運用した方が良いだろうという結論です。
どうせ大した金額ではない退職金なので、なかったものとしてそのままオルカンに流用することにします。
そしてこれも初めて知ったのは、会社は個々のDCの金額は把握していないとのこと。していないというよりは出来ないということなのでしょう。給付年金ではなく拠出年金なのでそういう仕組みなんでしょうね。
使おうかと思っていたけど止めたこと。
いま保有している個別株はドレッシングメーカーのピエトロと自社株のみです。ピエトロはすべての商品の中で一番長く保有しています。純粋にピエトロのドレッシングが好きで、優待狙いです。
でも100株だけなので、これを300株まで増やして一ランク上の優待品の貰おうかと考えたのです。このぐらいの贅沢はしてもいいかと思います。
日本に帰国して保有商品の上昇率を確認しました。株式ETFは大きく上昇した一方で、REITや個別株冴えない値上がりでした。（債券型ETFは言うまでもありません）
会社は好きだけど、数字で判断すると買い増しはないなと判断して、やめることにしました。これならば単に商品を買ったほうがお得です。
自分へのご褒美は起業と思って頑張るようにします。
DCはiDeCoに移管するので無視、DBとその他の使い方を考えてみました。
退職金とは別に住宅財形も解約しました。もはや家を買うつもりもないのと、買うとしてもローンを組む必要はありません。会社の金利補助があったから続けていただけで、補助限度額を超えた後は毎月1000円で続けていただけです。
DB+住宅財形がキャッシュとして振り込まれます。これが実質的に退職金と思って問題ないでしょう。
まず、いままではお金を貯める人生でしたが、今後は使う人生に切り替えます。（もちろん無駄使いをするという意味ではありません）
配当金と分配金は全て再投資してきましたが、今後は必要であれば投資以外にも使います。
次に今後はほぼ個人事業主に近い働き方になので、現金を多めに持つようにします。いわゆる生活防衛資金について今は半年分ぐらいです。これをせめて1年分まで引き上げます。
これでも総資産に占める現金の比率は極端に低いですが、ＥＴＦの分配金が四半期ごとに振り込まれるので十分です。
そして今年のNISA成長投資枠に一括投資させます。
後の残りは微々たるものなので、新会社用のPC等の起業準備に充てる予定です。
退職手続きを着々と進行中。
退職金はDBとDCに分かれています。今年からDCに一本化されましたが、過去のDBはそのまま残っています。そして退職掛金の3/4がDB、1/4がDCです。
DCの運用額は運用会社のアプリからいつでも確認できるので以前から知っていました。問題はDBのほうです。
人事より金額が提示されて余りの低さに驚愕。有名企業と言われている会社に20年以上勤めてこれなのかと震えてしまいした。
当然ながら退職金控除枠は大幅に余ります。
一方でDCはぶっちぎりの運用になっているので結構な金額です。DBと合計すれば大卒の退職金、しかも中途退職だったとしても普通な金額となります。
改めてインデックス投資を知っていたこと、そして全てをインデックス運用していた自分を褒めてあげたいです。
それにしても3/4を投資していたDBよりも1/4しかなかったDCのほうが2倍近い差がついているのです。もし満額DCだったら、さらにはマッチング拠出が導入されていればと思うことは多々ありますが、悔やんでも仕方ありません。その代わりにプライベートの投資は成功しているので贅沢な悩みと思うべきでしょう。
人事との面談で初めて知ったのがDBをそのままiDeCoに移管できるとのこと。いま必要なお金でもないし、退職控除期間を延ばせるのでラッキー！と思いましたが、20年以上勤務している人は移管不可とのこと。
これまたガックリですが、となると一時金で支給してNISAに転用するのが良いこととなります。もちろんNISA満額には到底届きませんが。
その他の選択肢として10年確定の年金、60歳まで繰り上げて支給もありましたが、低金利で運用されるより自分で運用した方がお得でしょう。
DCも手堅く定期預金や国債型で運用していた人は退職するときに辛い思いをするでしょう。そして入社時からオルカン、さらにマッチング拠出できる若い人が羨ましいです。
