さくらインターネットと契約

 さくらインターネットにてドメインとメールボックスを契約。

法人登記は書類をそろえて正しく申請すれば誰でも通ります。次の課題は銀行口座開設です。

外貨に対応しているネット銀行で開設を予定しています。ネット系といえども審査に通らないと話になりません。

法人口座開設の画面を確認すると、会社のWebサイトの入力欄があります。サイトなんてマイクロ法人では必要ありません。でもビジネスに対してどれだけ真剣なのかを判断しているのでしょう。

というわけで、まずは独自ドメインのメアドを作るためにさくらインターネットでドメインを取得しました。

メアドは三年契約にすると月88円と格安。そこでドメイン取得もとりあえず3年で契約しました。会社名に.comとして三年で9545円。

本当はGmailで送受信したかったのですが、その場合にはGoogle Worksapceの契約が必要となり、月800円です。もちろんドメイン取得は別途なので、さくらのメールボックスと比較すると約10倍となります。

そこで、マイクロ法人のメアドはほとんど使うことはないので、新規で会社名＠gmail.comのアカウントを開設しました。

さくらのメールボックスに届いたメール（個人名＠会社名.com）をGmai（会社名＠gmail.com）に転送させるようにするので。これにて会社専用のメアド＆管理システムとなります。

また会社のサイトも仮で作ってみました。こちらはGoogleサイトを使ってテンプレートに従って作成。それをさくらで取得したドメインで表示できるようにさせます。

これにて独自ドメインのメアドとサイトが出来上がりました。

バーチャルオフィスを契約した

 法務局の記事と前後しますが、本店登記場所としてバーチャルオフィスを契約。

登記場所は自宅でも構いません。でも自宅住所を公開したくありません。郵便物受け渡し用に名刺に住所を書けばすぐにわかってしまいます。

というわけで、バーチャルオフィスを契約。

単に住所を使うだけならば数百円からあります。それにプラスして登記可、郵便物受け取り可などのオプションを付加すると、だいたい1500円からとなります。

郵便物はほとんど来ないはずなので来店受け取りができるところにしました。毎月1430円。これにキャンペーンが加わりやすくなるのかと思ったら、掲載されていたのがすでにキャンペーン価格とのこと。景品表示法的にどうなのと思いましたが、自宅から近い、来店受け取り可、会社名にプラスして屋号の登録も可ということで、契約することにしました。

屋号の登録ができるということは転職する北米の会社の名前を付け足すことができます。

払ったからにはしっかりと使おうと思います。

商業・法人登記申請をした

 法務局にて商業・法人申請をしました。

まずは公証役場を訪問して手数料を支払い、CD-Rに収められた電子定款、定款の原本、実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）を受け取り、手数料41,900円を支払いました。なお、CD-Rは持参する必要があります。

公証役場へ申請してから受け取りまで一週間かかりました。時間の無駄と思いきや、登記事項証明書に代表取締役等住所非表示措置が行えることを発見。必要書類は設立する会社宛てに一般書留を送り、その配達証明を添付とのこと。

受け取りまでの間に、契約してあったバーチャルオフィス宛に書留を送り、配達証明が届いた時点で最寄りの法務局へ向かいました。

電子申請も可能でしたが、ソフトの使い方がわからないのと、わかったところでこの先使うことはないので書面申請としました。書面はマネーフォワード会社設立を使って案内に従って入力すればPDFで出力されます。利用料は無料。ただし、登録と同時にマネーフォワードから設立後に使う会計ソフトの勧誘電話がありましたが、こちらは軽くかわして終了。

また、印鑑証明、定款等の原本は返却してもらいたかったのでコピーを取り、コピーのほうに原本と相違ない旨を記載しておきます。

法務局窓口で確認してもらいますが、こちらは必要な書類がそろっているかどうかだけの確認で内容についてはノータッチです。なお、印鑑証明と住民票はコンビニ出力の場合には裏面もコピーする必要があるとのこと。知らなかったので困ったなと思いましたが、受付の方がコピーを取ってくれました。

最後に収入印紙15万円を館内の売店にて購入して貼り付けて完了です。

今から思えば収入印紙は金券ショップで買うべきでした。もし0.5%引きでも15万円であれば750円安くできたはずです。失敗。

完了までは一か月と告知されています。でも実際には一週間程度で終わるようです。あとは間違いがないことを祈って待つのみです。

定款を電子申請した

新会社用の定款を電子申請してみました。

定款は公証人協会にひな型が掲載されているので、目的に合ったひな型を選び、社名、事業目的、決算期、住所等をカスタマイズします。

事業目的の個所が一番重要なので、自分が行う事業を中心に、かつそれに関連するように有価証券の売買等も記載しておきました。

完了後は公証役場へ電話。電子申請したい旨を伝えると、まずはドラフトを送ってくださいとのこと。同時に印鑑証明の写しと実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）も同時に送ってくださいとのこと。

印鑑証明は実印作成時に取得済み。申告書はこちらも公証人協会にひな型があるので、必要事項のみ追記して完了。

定款は住所の表記方法のみ修正を求められました。1丁目ではなく一丁目などです。

修正したものを再び公証役場に送信して再確認していただき、OKとなったので次は電子申請。

マイナンバーカードとカードリーダーは必須。マイナンバーを読み込むJPKI利用者クライアントソフトをインストール。これはe-Taxと同じものです。

次に各書類に電子署名を施すソフトをインストール。アドビのアクロバットだと有料なので、無料ソフトを探すのに苦労しました。

よくわからないので定款だけでなく全ての書類に電子署名をしておきます。

そして法務局のサイトから「かんたん登記・供託申請」をダウンロードして、こちらから提出。でもどこを選択して提出していいのかわからず、四苦八苦。ネットで検索してもなかなか出てきません。

それでもなんとか提出して、再び公証役場へ連絡して確認を依頼。無事に正しく提出できていることを確認して完了。公証役場が忙しいとのことで一週間後に訪問して支払いとなりました。

間違いがないように公証役場と事前協議するのはごもっともですが、何のための電子申請なのかよくわかりません。

次は法人登記となります。

ハンコを作った

 法人登記用に判子を作成。

法人を設立するには、発起人（マイクロ法人なので自分）が公証役場で定款認証を受ける必要があります。

定款認証を受けるには発起人の実印が求められます。今まで実印を持ったことがなかったので作ることになりました。そして、会社の代表印、銀行印、角印もいずれ必要になるので併せて作成することに。

どうせほとんど使わないのだから楽天やアマゾンの最安値のハンコ屋で作ろうと思っていたのです。ところが、社名を英文表記、さらにちょっと長めにしたために一般のハンコだとかなりダサい作りになることが判明。

ほとんど使わないとはいえダサいのは勘弁。ということでデザイン判子と呼ばれるオリジナルデザインを作ってくれるハンコ屋に依頼しました。

すべてWeb上でやりとり。デザインは予想通りの出来でしたが、細部の作りが甘く、２～３回修正を入れました。この辺は日ごろの業務が役に立ちましたが、こういった経験がないとイマイチな作りになっていたと思います。

また、一度修正を入れるとあれもこれもと気になります。でも、きりがないので、どうせほとんど使うことはないという初心に戻ってOKを出しました。

デザインは凝った分、素材は一番安い柘で。本当はチタンにしたかったけど使う機会はめったにありません。そして4点で計35,800円。

その後、地元の役所に赴き、個人実印を印鑑登録。登録料は50円。その場で印鑑証明を発行すると300円。コンビニだと200円。もちろんコンビニで発行しました。