法人登記が無事に完了しました。
完了までにかかった時間は、
火曜日に書面にて法務局、
翌月曜日に電話にて進捗確認、審査は進んでいるが完了は二週間後では？とのこと、
火曜日に補正の電話。軽微な修正なのでこちらで直しておきますとのこと、
金曜日の朝に法人番号検索サイトで調べたら掲載されていたので完了。
約8営業日にて完了となりました。
完了しても連絡が来ないので自分で確認するしかありません。変な仕組みです。
また余裕を見た日数で提示されるので、こちらも実態に合わせてほしいです。
完了確認後、すぐに法務局に出向き法人印鑑カードの作成、全部履歴事項証明書を取得。そのまま所轄の税務署、都税務事務所に書類提出しました。
年金事務所にも行きましたが、こちらは事業が開始してから提出してくださいとのこと。ただし書類の添削をしてくださり、郵送用の封筒もいただけたので行って正解でした。
ネット印刷サービスを使って名刺を作った。
「格安名刺」で検索すると両面カラー、100枚で数百円から印刷できるサービスがたくさんあります。一番安いのは自宅近くに実店舗のあるところ。送料がかからないので一番安いです。でもテンプレートがなかったので却下。
あとはどこも同じような価格なので、サイトの使いやすさとテンプレートの豊富なところに依頼することにしました。
会社のロゴはAIを使って作成。それをテンプレートに落とし込み、表は日本語、裏は英語にしました。
メアドは新規で作った独自ドメインのもの。URLも載せようかと思いましたが、銀行対策の仮のものなので止めておきました。
印刷代454円、送料220円、税込みで合計741円。
独自ドメインのメアドとサイト、名刺でもなんでもWebで完結、そして格安でできます。良い時代です。
さくらインターネットにてドメインとメールボックスを契約。
法人登記は書類をそろえて正しく申請すれば誰でも通ります。次の課題は銀行口座開設です。
外貨に対応しているネット銀行で開設を予定しています。ネット系といえども審査に通らないと話になりません。
法人口座開設の画面を確認すると、会社のWebサイトの入力欄があります。サイトなんてマイクロ法人では必要ありません。でもビジネスに対してどれだけ真剣なのかを判断しているのでしょう。
というわけで、まずは独自ドメインのメアドを作るためにさくらインターネットでドメインを取得しました。
メアドは三年契約にすると月88円と格安。そこでドメイン取得もとりあえず3年で契約しました。会社名に.comとして三年で9545円。
本当はGmailで送受信したかったのですが、その場合にはGoogle Worksapceの契約が必要となり、月800円です。もちろんドメイン取得は別途なので、さくらのメールボックスと比較すると約10倍となります。
そこで、マイクロ法人のメアドはほとんど使うことはないので、新規で会社名＠gmail.comのアカウントを開設しました。
さくらのメールボックスに届いたメール（個人名＠会社名.com）をGmai（会社名＠gmail.com）に転送させるようにするので。これにて会社専用のメアド＆管理システムとなります。
また会社のサイトも仮で作ってみました。こちらはGoogleサイトを使ってテンプレートに従って作成。それをさくらで取得したドメインで表示できるようにさせます。
これにて独自ドメインのメアドとサイトが出来上がりました。
法務局の記事と前後しますが、本店登記場所としてバーチャルオフィスを契約。
登記場所は自宅でも構いません。でも自宅住所を公開したくありません。郵便物受け渡し用に名刺に住所を書けばすぐにわかってしまいます。
というわけで、バーチャルオフィスを契約。
単に住所を使うだけならば数百円からあります。それにプラスして登記可、郵便物受け取り可などのオプションを付加すると、だいたい1500円からとなります。
郵便物はほとんど来ないはずなので来店受け取りができるところにしました。毎月1430円。これにキャンペーンが加わりやすくなるのかと思ったら、掲載されていたのがすでにキャンペーン価格とのこと。景品表示法的にどうなのと思いましたが、自宅から近い、来店受け取り可、会社名にプラスして屋号の登録も可ということで、契約することにしました。
屋号の登録ができるということは転職する北米の会社の名前を付け足すことができます。
払ったからにはしっかりと使おうと思います。
法務局にて商業・法人申請をしました。
まずは公証役場を訪問して手数料を支払い、CD-Rに収められた電子定款、定款の原本、実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）を受け取り、手数料41,900円を支払いました。なお、CD-Rは持参する必要があります。
公証役場へ申請してから受け取りまで一週間かかりました。時間の無駄と思いきや、登記事項証明書に代表取締役等住所非表示措置が行えることを発見。必要書類は設立する会社宛てに一般書留を送り、その配達証明を添付とのこと。
受け取りまでの間に、契約してあったバーチャルオフィス宛に書留を送り、配達証明が届いた時点で最寄りの法務局へ向かいました。
電子申請も可能でしたが、ソフトの使い方がわからないのと、わかったところでこの先使うことはないので書面申請としました。書面はマネーフォワード会社設立を使って案内に従って入力すればPDFで出力されます。利用料は無料。ただし、登録と同時にマネーフォワードから設立後に使う会計ソフトの勧誘電話がありましたが、こちらは軽くかわして終了。
また、印鑑証明、定款等の原本は返却してもらいたかったのでコピーを取り、コピーのほうに原本と相違ない旨を記載しておきます。
法務局窓口で確認してもらいますが、こちらは必要な書類がそろっているかどうかだけの確認で内容についてはノータッチです。なお、印鑑証明と住民票はコンビニ出力の場合には裏面もコピーする必要があるとのこと。知らなかったので困ったなと思いましたが、受付の方がコピーを取ってくれました。
最後に収入印紙15万円を館内の売店にて購入して貼り付けて完了です。
今から思えば収入印紙は金券ショップで買うべきでした。もし0.5%引きでも15万円であれば750円安くできたはずです。失敗。
完了までは一か月と告知されています。でも実際には一週間程度で終わるようです。あとは間違いがないことを祈って待つのみです。
