昨日、日経に「マネックス証券、米株の定期買い付けサービス」との報道が出て思わず前のめりになりましたが、ちょっとガッカリ内容でした。
本日、正式にマネックス証券Webサイトにお知らせが掲載されました。
「配当金再投資サービス」は、米国のDRIP（Dividend Reinvestment Plan）制度には該当いたしません。税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。
税金は仕方ないと思います。証券会社が提供している株式累積投資でも会社の持株会でも、配当金は税金を払ったうえでの再投資になっています。
残念なのは買付手数料がかかること。配当金の再投資分は買付手数料無料にして欲しかったです。
いまは配当金（分配金）は同一銘柄ではなく乖離率の一番大きい銘柄に再投資しているので、配当金再投資サービスのデメリットはリバランスの効率が悪くなることです。
それでもコストが下がるならば良かったのですが、リバランスの効率が悪い上にコストは変わらないとなると使うメリットが見出せません。
「所定の買付手数料」の”所定”が既存の手数料体系なのか、それとも新設されて安くなればいいのですが･･･
詳細は後日発表とのことなので、多少の希望は持っておこうと思います。
他社が同サービスを提供するまでは手数料は取るんでしょうね。楽天やSBIも早く同サービスを提供してコスト競争を起こしていただきたいです。
（2021年6月2日追記）
所定の手数料とは既存の手数料体系のことでした。残念です。
