ETFよりも投資信託が一番得なことに気づいた

 新NISAで何を買うか、そして退職後の取り崩し時期には何が一番得なのかを考えていたら、ETFよりもファンドではないかと思い始めました。

１.海外ETFの二重課税が還付できない

働いていないので所得税を払わないことになります。

すなわち、確定申告しても米国で徴収される分配金10％分を還付できません。（基礎控除枠があるかもしれませんが）

働いていたとしても所得税以上に分配金を得ていたら一部しか還付できません。（今は既にこの状態）

2.配当金/分配金の課税は全額に対して20.315％

例えば、5000万円で買ったＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信（2559）が1億円になり、分配金100万円支払われた場合、税金は100万円×約20％＝約20万円。

一方で、5000万円で買ったオルカンが1億100万円になり、100万円分売却した場合、税金は100万円×約1/2×約20％＝約10万円。

なんと税金は半分です。取り崩した額に原価が含まれるため、その分だけ税金が少なくなります。今更ながらこのことに気づきました。

マザーファンドは同じなので、資産価値は同じように増減、配当を分配金として吐き出すか、内部で再投資するかの違いだけです。

これを続けていけば原価分は減っていくので税金は分配金×約20％に近づいていきますが、それでも分配金よりお得だと思います。

もしETFの方が有利な点があるとすれば、ファンドよりも経費率が低い、分配金に対して損益通算できれば還付可能ということでしょうか。

でも、損益通算するためには売買手数料がかかりますし、かならず損失を発生できるとも限りません。

また、外国税を還付するとなると確定申告が必要となり、社会保険料が上がる可能性があります。

まとめると、下記の通り。

海外ETFは二重課税で不利。

国内籍ETFであれば二重課税調整してくれるが、資産規模や信頼性で海外ETFに劣る。

海外ETFでも国内籍ETFでも分配金を受け取るよりもファンドを取り崩した方が税金面で有利。

ということは、海外ETFで発生した分配金は海外ETFに再投資するのではなく、為替手数料を払ってでもインデックスファンドに再投資すべきでした。

ただ、かつては格安インデックスファンドがなかったので海外ETFのほうが有利でした。また、オルカン等が登場したもの最近なので、過去に海外ETFを買い続けていたことは仕方ありません。

でも、コロナショックの時に損出しと同時にファンドに再投資していれば税金ゼロで乗り換えが可能でした。

海外赴任中はVTを買い続けますが、帰国後は時間をかけてファンドに乗り換えようと思います。

そして新NISAは上記理由により全枠オルカン一択です。