2023年10月の売買記録

（1）売却

・なし

（2）購入

・Vanguard Total World Stock ETF (VT）

●感想

当然ながら10月もVTを購入。

9月はバンガードの株式ETFから分配金が振り込まれます。そこで日本の休眠口座にあるETFの分配金を証券口座から銀行に出金、そしてワイズを使って香港に送金する予定でした。

香港の銀行口座に着金後は香港給与からの毎月の投資分とFUTU証券で保有しているVTからの分配金を合算して、新たにVTを買おうとしていたのです。

いざ国内証券口座から出金しようとしたタイミングで全銀ネットのシステム不具合に遭遇。銀行口座に入金できたとしても、ワイズへの出金ができない状態になりました。

復旧が未定とのことなので、香港への送金は来月に、そして香港内で持っている資金のみでVT購入となりました。

というわけで、国内口座での分配金振り込みを待っていた分だけ通常の買い付けが遅くなり、そして待っていたにもかかわらず送金が出来ずじまいでした。

全銀ネットの取引に支障をきたす障害は50年間で初めてとのこと。そういうこともあったんだなと、後で読み返した時の備忘録として書いておきました。

香港はオールカントリーが買えないのか？

VTの代わりになる投資信託を物色。

香港でも全世界株式インデックスのVTを買い続けていますが、欠点は米国株の分配金は米国で30％課税されること。

FUTU証券では全世界株式やS&P500に連動する香港籍ETFやファンドが見つけられません。ならばアメリカの証券会社に口座を開いて、そこでVTの投資信託版VTWAXを買えば分配金が払い出されないので節税になるのでは？と思ったので調べてみました。

米国発のインタラクティブブローカーズ証券は香港でも口座開設が可能です。しかしVTWAXをファンドサーチにかけても出てきません。

ただし、居住地を米国にすると出てきます。ということは、証券会社の問題ではなくファンド自体が香港での販売ができないようです。

香港籍のオールカントリーETF、もしくはファンドがあるような気がするのですが、どうしても見つけることができません。現地のインデックス投資家たちは何を買っているだろう･･･

このまま四半期ごとに30％の税金を払うと思うと悶々とした気分にさせられます。なんとかならないだろうか･･･

富途証券のリアル店舗

 香港の尖沙咀にオープンしたFUTUの店舗。

ここで売買の発注ができるのではなく、口座開設の勧誘やセミナーなどが行われているようです。

ネットリテラシーのある人やトレードに染まっている人ならば既に口座開設しているでしょうから、それに当て嵌まらないアナログな人や初心者を相手にしているのだと思います。

カモにされないことを願っています。でもそういう人たちが手数料を落としてくれるから、インデックス投資家は格安な条件で取引ができるんでしょうね。

あっち側に落ちないように気を付けます。

moomoo証券がサービス開始

 FUTUグループのmoomoo証券が日本で米国株取引を提供するとのこと。

moomooは高機能アプリで有名ですが、全世界株式を買うだけならば必要ありません。

さらに帰国後は投信しか買わないつもりなので、たとえ手数料が安かったとしても米国株取引を行うこともありません。

でも、赴任が終わり日本に帰国したらmoomoo証券で口座開設して、香港のFUTU証券にあるVTを日本のmoomoo証券に移管できるのでは？と思って確認しましたが、ダメでした。

同じグループなら手続きが楽になるかと思っていたのに残念です。

マネックス証券は香港子会社のマネックスBoom証券があるにもかかわらず海外証券会社からの移管を受け付けていません。

海外証券会社からの移管受け入れができる大和証券に移管させるしかないようです。

日本はこれから資産運用立国を目指すそうですが、資産を日本から海外に、もしくは海外から日本にシームレスに継続できるような制度、もしくは税制も検討してほしいです。

「第1回 金融審議会 資産運用に関するタスクフォース」の感想

某投資系ブロガーの投稿で「第1回 金融審議会 資産運用に関するタスクフォース」が金融庁で行われていたことを知りました。

事務局資料のリンクが貼られていたので読んでみましたが、累積投資契約のクレジットカード決済上限額の引上げを提言しています。感想は、

えっ!?、そこなの･･･

確かに現状5万円のクレカ積み立てが10～30万円になるのは素晴らしいことです。支出管理を一元化できるのは便利です。ましてやポイントが付与されればうれしいでしょう。

でも、クレカ積み立て増額よりも大切なことがあるような気がします。

外国株の二重課税解消、同じ指数に連動するにもかかわらず信託報酬が異なる一物多価の解消（例：eMAXISの初代とSlim）、損益通算期間の延長などなど。

金融庁のWebサイトには他の資料も掲載されているので読んでみましたが、今回は投資家よりも運用会社の多様性を図るための会合だと思いました。

最初は運用会社向け改善でもいいですが、いつかは投資家向けの改善が図られることを期待します。

でも最大1800万円の非課税枠となった新NISAのように首相の一声で大きく変わるので、会合で提言よりも有能な人が宰相になるほうがいいのかもしれません。