FUTUのポイントがサイレント改悪されました。
最近やたらとポイントが貰えるようになりました。ペーパートレードで10ポイントとか、ウォッチリストに登録すると10ポイントなど。しかも毎日です。
さらにはマイレージ制度のようなものもスタートして、保有金額、もしくは売買回数によりV1～3のレベルが創設されました。そしてV2とV3は毎月ポイントが付与されます。
これでクーポンが貰いやすくなったと喜んでいたら、なんとクーポンの割引率が大幅改悪。
例えば、今までは1000ポイントで5HKDのキャッシュクーポンが交換できたのに、新制度では1200ポイントで4HKDとなってしまいました。
なんだかなぁという感じです。
それでも毎日ログインしてポイント貯めます。
iDeCo口座を開設しているSBI証券から「iDeCo掛金額上限引き上げに伴う、掛金額変更の事前受付のご案内」メールが届く。
会社のDCはマッチング制度が導入されておらず、最低限の金額しか購入できないのでiDeCOに加入しています。
しかし、海外赴任中のため国内では税金を納めていないのでiDeCo支払額は控除されていません。ということでメリットがない状態です。でもいつかは日本に戻りますので、予め加入しておこうぐらいの感覚です。
今回、SBI証券より2024年12月制度改正による増額の案内が届きましたが、iDeCoを使ったせいで退職所得控除を超えると逆に損をするみたいな言説があり、増額するかは悩みました。
しかしながら、退職金にかかる税金は「退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について、2分の1課税」という手厚い控除が施されています。
そもそも貰えるであろうDCとiDeCOを含む退職金が退職所得控除を超えるかどうかわかりません。勤続年数からするとギリギリぐらいです。
そしてもし退職所得控除額を超えたとしても、その額に1/2を乗じた額が課税退職所得金額となるので、その税率が通常の株式取引に伴う税率（20.315％）よりも低ければお得という考え方もできます。
課税退職所得が695万円以下であれば税率20％です。さらには「退職所得控除額を超えたその額に1/2を乗じた額が課税退職所得金額」ということであれば、税率40％になったとしても課税退職所得全体では税率20％ということであり、ほぼ通常の株式取引の税率と同じということになります。
税率40％は4,000万円以下。こんな金額が貰えることは絶対にありえません。
であれば課税退職所得のことは気にせずにiDeCoを増額しても問題ないであろうということで、増額することにしました。12,000円から20,000円に変更です。
そして増額することによるメリットとして、iDeCoの手数料負担率を下げることができます。
毎月171円負担なので、12,000円の場合は負担率1.425％。これが20,000円の場合は0.855％まで下がります。それでもボッタクリには変わりありませんが。
と、考えているのですが正しい認識なのかわかりません。でもとりあえず政策には乗っかるということで増額させます。
(2024年10月13日追記)
特定口座は含み益×20.315％の課税です。
ところが課税退職所得は含み益だけではなく全体に課税されます。金額次第となりますが例えば税率40％だと特定口座内の売買よりも見劣りするような気がしてきました。
もっともそんなに退職金が出そうにないので、やはり問題なさそうですけど。
（1）売却
・なし日経新聞によればマネックスも海外赴任中のNISA継続を対応するとのこと。
対応商品は日本株と国内公募株式型投資信託とのことで、現状でも出国中に保有できる商品と同対応のようです。
他社が対応するからマネックスも仕方なくやるのかなと感じますが、それでも一歩改善です。
次は「海外出国中でもNISA口座を新規開設、さらに購入もできる」ようにしていただきたいです。
日経新聞によると、会社員が海外転勤してもNISAの継続利用ができるとのこと。
また各社、国外転出時の対応が異なるため、例えば出国中は米国株の維持を認めていない会社はNISA口座でも同じく認めないでしょう。
一方で野村證券は8月19日からNISA成長枠での米国株取り扱いを開始したとのこと。ということは、今後は出国中でもNISA口座の米国株を維持できるかもしれません。NISA口座の大半はSBIと楽天のようですが、非オンライン系証券も選択肢の一つだと思います。
NISA口座は移管できないため、海外赴任の可能性のある人は証券会社を慎重に選んだ方がいいと思います。クレカ投資のポイントよりもいかなる環境でも維持できるほうが優先です。
かくいう自分はNISAは維持できる環境ではなかったため特定口座に移管後、一般口座で休眠中です。
後の祭りですが移管直前に売却してオルカンにすべきでした。もちろん損はしていないので嬉しい誤算、でも出口戦略に失敗しました。
今後も投資環境が改善されていくことに期待。
