NISAの長期積立枠は賛成だけど

「上限年60万円まで、非課税期間20年」というNISA長期積立枠なるものが検討されているとのこと。

現行制度は非課税期間最大10年だが、いずれは恒久化されることを見越してVT一本で買っている。

現行の120万円から半分になるのは残念だが、それよりも非課税期間が延びることの方がうれしい。

ところで、現行分の対応はどうなるのか。一旦売却しないといけないのか、それとも特例でロールオーバーできるのだろうか。複雑怪奇な制度にするのは止めて欲しい。


本当に長期投資を育成するのであれば、

・上限年60万円まで（それ以上でもいいけど）
・損益通算は無し（長期保有を促す）
・恒久化

とシンプルなのが一番だと思う。名称は何でもいいです。

2016年8月の売買記録

（1）新規投入
・毎月の積立分
・Vanguard Total Bond Market ETF（BND）の分配金
・Vanguard Emerging Markets Government Bond ETF（VWOB）の分配金
・上場インデックスファンド海外債券（Citi WGBI）毎月分配型（1677）の分配金
・TOPIX連動型上場投資信託（1306）の分配金

（2）売却
・Vanguard Consumer Staples ETF（VDC）
・Vanguard Total Bond Market ETF（BND）
・Vanguard Emerging Markets Government Bond ETF（VWOB）
※全て損益通算による節税対策。VDCは売却後、即買戻し

（3）買付
・Vanguard Total Bond Market ETF（BND）
・Vanguard Emerging Markets Government Bond ETF（VWOB）
・三井住友DC全海外株式（NISAリレー投資用）
※BNDとVWOBは（2）の売却後、（1）の新規投入分を追加して買戻し

●感想
今月は損益通算用に一旦売却しましたが、ポートフォリオに則って淡々とノーセルリバランスしていきます。

2016年8月末の資産配分と投資商品

●2016年8月末の資産配分（カッコ内は目標）

・日本株式　10％（10％）
・先進国株式　32％（35％）
・新興国株式　14％（15％）
・日本債券　20％（15％）
・先進国債券　5％（6％）
・新興国債券　4％（4％）
・国内REIT　4％（3％）
・海外REIT　7％（7％）
・その他　4％（5％）　


●投資商品

■日本株式
・TOPIX連動型上場投資信託（1306）
・Vanguard Total World Stock ETF (VT）の日本株式部分

■先進国株式
・Vanguard Dividend Appreciation ETF (VIG)
・Vanguard Consumer Staples ETF（VDC）
・Vanguard Total World Stock ETF (VT）の先進国株式部分
・DCダイワ外国株式インデックス（確定拠出年金）
・SMTグローバル株式インデックス
・三井住友DC全海外株式の先進国株式部分

■新興国株式
・Vanguard Emerging Markets Stock Idx ETF（VWO）
・Vanguard Total World Stock ETF (VT）の新興国株式部分
・三井住友DC全海外株式の新興国株式部分

■日本債券
・個人向け国債 変動10
・生命保険解約返戻金相当額
・定期預金

■先進国債券
・Vanguard Total Bond Market ETF（BND）
・上場インデックスファンド海外債券（Citi WGBI）毎月分配型（1677）
・日興MMF（米ドル）

■新興国債券
・Vanguard Emerging Markets Government Bond ETF（VWOB）

■国内REIT
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信（1343）

■海外REIT
・eMAXIS 先進国リートインデックス

■その他
・その他

金額、数量は非公開。区分けは適当です。

投資方針書、のようなもの

Ⅰ．資産運用の目的
働かなくてもいいぐらいの資産は持っているけど、でも働く、ことが出来るようにする

Ⅱ．運用目標
インフレ率と同等であれば上々

Ⅲ．投資方針
・買ったら売るな、売るなら買うな
・ただし、資金が必要になったとき、リバランス、損益通算による節税対策は除く
・基本は長期、積立、分散、低コスト
・低コスト、かつ途中償還がないであろうバンガードのETFを中心に
・国内外の株式、債券、リートに分散投資
・NISA、確定拠出年金は最大限活用

Ⅳ．目標アセットアロケーション
・日本株式　10％
・先進国株式　35％
・新興国株式　15％
・日本債券　15％
・先進国債券　6％
・新興国債券　4％
・国内REIT　3％
・海外REIT　7％
・その他　5％　

Ⅴ．売買執行方針
・最低手数料を上回る金額になったら購入
・余裕資金は極力投資

Ⅵ．リバランスの基準
・基本はノーセルリバランス
・目標アセットロケーションより著しく乖離した場合はリバランスを行う

Ⅶ．投資方針の変更
・市場、および自分の環境に変化があったときは投資方針を再点検
・加齢によるアセットアロケーションの変更は行わない


と考えて実践しているのですが、さてどうなるか。