2022年6月の売買記録

（1）売却

・なし

（2）購入

・なし

●感想
6月も購入できませんでした。

香港に来て銀行口座開設、クレカ申し込み等々行いましたが、証券口座開設にまで至っていません。

赴任期間が1～2年とすると、インデックス投資を行うにはあまりに短すぎます。株式はやめて債券に投資すればいいのか？等々を悩む日々です。

8.楽天証券の楽天VTをマネックスへ移管

ポイントで買っていた楽天VTをマネックスへ移管手続き着手。

 

楽天証券のポイント改悪の発表もあり、止めるにはちょうど良いタイミングでした。でもほとんどの人は楽天からSBIに移管させていると思うので、マネックスへの移管はレアケースだと思います。

 

ポイント投資だったこともあり、楽天VTの残高も数万円。それでも移管手数料3,300円よりも売却にかかる税金がほんの少し高かったので、移管にしました。でも手間考えれば売ったほうが楽です。しかし投資方針が、資金が必要になったとき、リバランス、損益通算による節税対策以外は売らないなので、ここはポリシー遵守です。

 

投信の移管手続きは郵便で行う必要があります。ここは改善していただきたいです。でも、もう楽天を使うことはないかもしれません。

 

ポイント改悪により楽天からSBIに大量移管、手続きに一か月以上かかるとの書き込みがありましたが、出国までに二か月以上あるタイミングで手続きしました。

 

その後一か月音沙汰ありませんでしたが、楽天より移管手数料分不足していますと連絡が。すべての現金は楽天銀行に移していたので3,300円振り込みました。そして翌日には0円になったので手続き開始と思っていたら変化ありません。

 

なんとマネーブリッジ設定にしていたので、楽天証券の現金は自動的に楽天銀行に振り込まれていたのです。そこでマネーブリッジを常に1万円残す設定に変更してようやく手続きが開始されました。

 

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当ブログの内容は管理人個人が調べたもの、および個人的見解をブログ掲載時点の情報として掲載しています。情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。特定の金融商品、特定の手法や手続きを推奨するものでもありません。また、将来このブログを見た時には、この情報は変化している可能性が高いです。投資や手続きには損失を被るリスクが存在します。本ブログの内容について一切その責任を負いません。全て自己責任でお願いします。

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7.各証券会社へ書類請求

分配金を直前までNISA口座で受け取って非課税の恩恵を受けて、さらにマネックスで再投資して手数料を抑えて、次に他社へ移管、最後に休眠手続きするのがベストな流れです。

 

手続きに時間がかかることを見越して、出国までxヵ月以上前に書類請求開始。

 

野村と三菱UFJモルガン・スタンレーにはまだ株式がない状態にもかかわらず休眠口座手続きを依頼。

 

マネックスにはプラスしてNISA口座から特定口座への移管と米国株の他社移管も依頼。

 

三社ともメールで問い合わせました。

 

野村からは、折り返し電話が必要とのことでナビダイヤルに電話。担当部署に回していただきマニュアルに沿った内容であろう対応を受けてスムーズに進みました。

 

三菱UFJモルガン・スタンレーからは着電があり、担当者からヒアリングがありました。マニュアルもなさそうで手探りのような状態。VDCとVWOBは移管できても休眠中に保有できるか再度確認とのことで、再び連絡していただくことに。

 

マネックスはメールにて返信があり、まとめて書類を送っていただけるとのことでした。

 

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6.マネックス証券に登録している住所を変更

マネックスから他社への移管手続きの準備に取り掛かりました。

 

マネックスから野村と三菱UFJモルガン・スタンレーに移管するにあたり、それぞれに登録してある自宅住所が同一でなければならないとのこと。

マネックスは創業当時に開設しましたが、登録してある住所にマンション名を書いていました。本来は「東京1-1-1-101」のところを「東京1-1-1　東京マンション101」にしていたのです。

 

まずはマネックスに住所変更届を提出して、「東京1-1-1-101」に戻しました。直前で発覚していたら面倒だったので、早めに準備を始めて正解でした。

住所変更もマンション名を削除だけならWebから申請できたのもよかったです。住民票原本を郵送で提出とかだったら大変だったことでしょう。

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5.国外転出時課税制度の対応

移管先を探していた時に発覚したのが国外転出時課税制度、通称出国税。

 

平成27年7月1日導入、時価1億円以上の金融資産を保有している人が国外転出すると、その含み益に所得税15%が課税される制度です。

 

ひたすらインデックス道に邁進した結果、見事に適用となりました。いままで証券口座から引き出したこともないし、配当金は全て再投資、使ったことは一度もありません。それなのに厳しい仕打ちです。

 

損益通算を重ねてきたため購入価格よりも簿価が低くなっており、余計に含み益が大きくなっています。ただでさえキャッシュはほとんど持っていないので、とても支払える金額ではありません。

 

ただし納税猶予措置があり、届け出を行えば帰国後に戻ってきます。

猶予措置は各種あり、15％相当額を担保として入れる、他の人に保証人になってもらう（ただし担保を入れる必要あり）、法人が保証人になる（担保を入れる必要はないが各種書類が必要）、保有株式や不動産を担保にするなど。

 

他の人に保証人になってもらうわけにもいかず、そして手続きが煩雑で個人では対応不可能なことから、会社が保証人になること、かかる税理士費用も会社負担でお願いしましたが折り合いがつかず。

 

Webで税理士事務所を探しても国際税務に対応している税理士は少なく、さらに料金も高そう。ほとほと困りましたが、なんとかこの分野に詳しい税理士を見つけました。そしてアポを取って相談しましたが、良心的な方だったので依頼することを決めました。

ちなみに平成30年に出国で納税猶予した人は95人、猶予納税額は262億円。一人あたり約2.8億円の猶予額なので桁外れです。 

https://www.tactnet.com/topics/191015.html　より引用

また対象者が贈与や相続を含めても総勢118人しかいません。Webで検索すると出国税に気を付けましょうと書いている税理士はたくさんいますが、実際に対応したことがある人はほとんどいないのではないでしょうか。

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