2.証券各社の海外出国の対応

出国にあたり、基本方針は売らないことと帰国後に特定口座に戻すことです。

 

まずはWebで調べたところ証券会社の海外出国の対応は時期によって異なり、楽天は全ての商品を特定口座に戻す対応が出来ると書いている人や、マネックスも対応してくれたと書いている人もいれば、両社とも対応できなかったと書いている人もあり、各社対応がはっきりしていません。

 

現時点での最新の情報を得るために、マネックス、SBI、楽天に海外出国の対応と帰国後の特定口座化についてメール問い合わせしてみました。

 

■マネックス

NISA：対応不可

日本株、投資信託：対応可能

米国株：対応不可（出国前までに売却）

 

■SBI証券

NISA：対応不可、ただし外交官の場合は対応可能

日本株、投資信託：対応可能、ただし帰国後に特定口座に戻せない

米国株：対応可能、ただし帰国後に特定口座に戻せない

 

■楽天証券

NISA：対応可能

日本株、投資信託：日本株のみ対応可能、ETFや投資信託は不可（出国前までに売却）

米国株：対応不可（出国前までに売却）

 

ここまででわかったことは、平成31年度税制改正において一時的に出国する場合でもNISA口座の維持が可能となりましたが、マネックスでは対応していません。NISA口座は他社へ移管できないため、解約するしかありません。制度開始からずっと保有していたのに非課税枠を放棄しなければなりません。無念です。

 

SBIはNISA以外は全商品保有可能だけど特定口座に戻せないため却下。

 

楽天は赴任が決まった直後に確認したときは全ての商品で保有可能となっていましたが、その後制度変更があり日本株のみ対応に。

そもそも特定口座の米国株を他社へ移管させると強制的に一般口座化されてしまうので、同じく却下。（ただしその後、他社特定口座に移管できるようになったようです）

次に、Web検索で確実に対応していることが判明したのは野村証券のみ。同じく問い合わせてみました。

 

■野村証券

NISA：対応可能

日本株、対応可能

米国株：対応可能、たたし取扱銘柄が少ない（保有しているVDCとVWOBを取り扱っていない）

 

さすが法人に強い野村です。取引先からの需要なのでしょうか、海外出国の対応についてもきちんと明記されていました。

 

まとめると、

1.      マネックスで日本株と投資信託を継続保有

2.      マネックスのNISA口座（米国株）は一旦特定口座に移管

3.      その後マネックスの米国株を野村に移管させて保有

4.      野村で対応していないVDCとVWOBをどうするか？

 

VDCとVWOBをどうやって保有するか、しばらく悩むことになりました。

 

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